活用事例

デジタルコンシェルジュでは、デジタルに関連した支援事業を数多くご案内しております。
本事例紹介では、デジタル関連支援事業に採択されご活用いただいた会社様のお声をご紹介いたします。
(デジタルコンシェルジュの活用事例については、CASE1CASE2をご覧ください。)

CASE4東京都の支援事業を活用しテレワークの導入・環境整備を実現

会社名:卸売業F社、社会福祉事業G社、美容業H社

事業名:テレワーク導入ハンズオン支援事業

F社業種:卸売業

抱えていた課題・背景
  • テレワークを利用したかったが、環境が整っていなかった
  • コロナによる外出制限などもあり、有事に備えて整備する必要性を感じていた
デジタル化のハードルをどのように越えたか

経営者へ自社にとっての必要性を説明

  • 経営者がテレワークに対して積極的ではなかったため、理解を得るのに苦労した
  • 有事の際に業務が滞る等のリスク対策のために、体制構築が必要性であることを経営者へ説明した
  • いつも以上に細かなコミュニケーションをとることで、テレワークでも十分業務が進められる工夫をした
  • また、社員のITリテラシーやセキュリティ意識に課題があったため、まずは自身が取り組むことで最適なやり方を模索し、示すことで導入を推し進めた
今後のデジタル化の展望について

いざという時の相談先

  • 自走しながらサポートしてもらえる「クイック導入コース」を選択し、早期に体制を構築することができた
  • 前職の経験などから利用するツールのイメージをある程度持っていたので、コンサルタントに頼り切るということではなかったが、何かあったときに頼れる先がいるというのは安心できた
これからデジタル化を進める企業へ伝えたいこと

情報を収集し、自社の課題を解決する最適解を見つける

  • 大企業では出社回帰になっているケースもあるが、会社によって状況は異なるので、自社の課題に合わせて取り組むかどうかを判断すべき
  • 東京都の支援事業など、事前に情報収集していればよかったと思うこともあった
  • 活用できるものはたくさんあるので、もっと視野を広げて積極的に情報収集をしながら進めていくべき

G社業種:社会福祉事業

抱えていた課題・背景
  • 業務効率化と、新たな感染症等へ対応するための危機管理上からも、テレワーク環境の整備が必要と感じていた
  • 支援があるなら環境整備ができると思い取り組んだ
デジタル化のハードルをどのように越えたか

危機の観点を含めた構築

  • 施設運営の事業等を行っているため、出社が当然と考えられていて、テレワークの必要性が理解されにくい社内文化があった
  • 危機管理の観点も含めた準備であったため、コンサルタントの力を借りながら環境を整えていくこととした
今後のデジタル化の展望について

親身なサポートによりテレワーク環境を構築

  • 「じっくり伴走コース」を選択したことで、丁寧な伴走支援を受けることができた
  • コンサルタントとも信頼関係を構築しながら、すすめることができた
  • 支援事業の事務局の方とも連絡を取っていたので、何かあれば相談できる状況でもあった
これからデジタル化を進める企業へ伝えたいこと

まずは第一歩を

  • 自社の課題に対して、調べれば何かしらの支援事業はあるはず
  • とにかく、(助成制度の窓口に)相談することにより始まるのでは
  • 課題があるのであれば、理想を描くことも必要だが、とにかく一歩を踏み出してみるべき

H社業種:美容業

抱えていた課題・背景
  • 病気や体力面で社員から現場仕事が難しいため退職したいとの要望があった
  • 社員全員が女性であるため、介護や育児、夫の赴任等により、在宅のニーズが高まると考え、環境整備に取り組んだ
デジタル化のハードルをどのように越えたか

働き方の多様化で優秀な人材のつなぎ止め

  • テレワーク社員も現場社員も、当初はテレワークで仕事が成り立つのか疑問があった
  • ライフイベントの変化がある中でどこまで任せてよいか、孤立してしまわないか等、最初はケアをしていた
    (現在も定期的にZoom MTGを行って情報共有をしている)
  • まずは勤続年数が長く信頼のおける社員からテレワーク対応とすることで、離れた環境でも任せることができた
  • 現場社員が対面業務に集中できるようにテレワーク社員に業務を振り分けることで双方にメリットが生まれ、理解を得られた
今後のデジタル化の展望について

テレワーク環境整備の助成や他の支援事業も活用し体制を構築

  • テレワーク導入時にPCや勤怠管理ツール導入費用に対して助成を受けた
  • テレワーク導入ハンズオン支援事業の他にも、PCに不慣れなテレワーク社員のスキル向上を目的として、2022年に東京都のリスキリング研修を利用したことで、スムーズに運用を開始することができた
これからデジタル化を進める企業へ伝えたいこと

テレワーク社員が孤立しない環境づくり

  • 「この社員であれば出社が難しくなったとしてもテレワークをしながら働いてほしい」と思えるなど、特定の社員に焦点を当てて始めてみるのがよい
  • テレワークに対して、現場社員とテレワーク社員の双方の理解を得ることが大事
  • テレワーク社員がどのような仕事をしているかをクリアにしていくことが大事